同時に会見した松下康雄日銀総裁はこの点を強調し、「（ペイオフ）前倒し実施の考えはない」と述べ、落ち着いた行動を呼び掛けた。
この「員外規制」とは、組合員の利益を保護する立場から業種を問わず組合員以外に対する融資を組合員向け融資の 2割以下に制限しなければならない規制であった。
関連項目 [ ]• その原因は何だったでしょうか。
そしてバブル崩壊が決定的になると住専への融資そのものを引き上げ、その肩代わりとして農協に目をつけたのだ。
皆さんの預金は返ってこない。
そのほかの著書として『 』（朝日新聞出版、2017年11月）、『 』（朝日新書、2011年6月）、『 』（現代人文社、2004年4月）がある。
前回述べましたように、不良債権問題の処理に実に10年が費やされました。
金融機関の破綻には細心の注意を払わねばならなかったが、「破綻慣れ」していた大蔵省、日銀、メディアは虚を突かれた形となった。 住専は預金業務を取り扱うことができないため住宅ローンの資金源の調達は住専の設立に関わった銀行（母体行）からの借り入れに頼っていたわけだが、その銀行からの借り入れに頼っていた住専が金利面で民間銀行に勝てるわけがない。 住専処理機構とは．．．？ 住専処理機構とは、住専問題の早期処理を図るため、今回、法律により新規に設立される組織です。
11ここで商業地の最高地価推移グラフをもう一度みてみましょう。
いわゆる、母体行による「紹介融資」である。 この結果、銀行等の金融機関から住専に融資される資金は抑制されたが、、農協系金融機関は対象外とされたため、農協系金融機関から住専に多額の資金が流れ、それが不動産投資会社などへとさらに資金が流れることとなった。
3その後、1970年代に都市銀行、信託銀行、地方銀行などが母体となって住専8社が発足した。
- NHKアーカイブス（日本放送協会）• 「貸し手責任論」（母体行も含めた住専の貸し手が、貸し金に比例して損失を穴埋めすべき） が対立したが、結果的には両者の中間を採る形で最終処理がなされた。 成績は優秀だったようですし。
17この点がアメリカと日本の違いである。
住宅金融専門会社の不良債権問題から見る日本の金融システムのあり方 序章 日本の金融体制は、過保護行政、密室的行政、護送船団方式を行っており、「日本型金融システム」などと呼ばれている。 しかし、それがなぜ大きな問題だったのでしょうか。
午後に入ると、事態は沈静化に向かう。