プライバシーや通信の秘密を侵し、第三者の個人情報をその人の許可なく拡散させるもの• 都構想でしかできない二重行政の解消など存在しない。
この特別区は消防車一つ買えず、一般市や町どころか村より小さい権限しか持たない、将棋で言うと「歩」という最弱の駒のようなものになってしまいます。 「老害に大阪の未来を潰された」？ と言って住民投票が否決された腹いせに高齢者に八つ当たり。
当然です。
色々な情報が交錯する中にあってひとつ一つの事実関係から本質を見なければ騙されてしまいます。 （続く） トップ写真：道頓堀（2018年8月3日撮影） 出典：. そういった分野ほど、自治体の財政状況がサービス水準に直結する。 筆者も大阪都構想に反対です。
草の根レベルでの民主主義が確立しているのです。
人口が減るごとに削減効果が高まり、ある一定の基準 ５０万人 を超えると効果がなくなり支出が増えていくというU字カーブ理論。 こうした都市と地方の格差だけでなく、各都道府県内でもばらつきがある。
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という事は、つまり「全て消える」可能性が大です。 「廃止してもダメやったら、元に戻せばええやん」はできません。
「都構想が可決すると隣接する周辺市は住民投票なしで市を廃止できる」 分割せずに、一つの特別区になる場合、市長の承認と議会の過半数の賛成があれば住民投票なしで市を廃止できるのです。
まとめ 大阪都構想に反対した皆様と、そして大阪市民の良識が大阪都構想を再び葬りました。 この際、免許証や年金手帳などの役所関係書類の変更手続きは、もちろん役所が行います。 現在、大阪には24の区があるが、東京の区とは異なり、各区の予算編成や区長の選出、独自の政策の実施といった権限を持っていない。
29ABCテレビのスクープだったが、その後各社が大きく報じている。
しかし特別区は大阪市より遥かに貧乏な自治体である。 一度、大阪市を廃止して特別区に解体してしまえば、特別区を一般市に戻す法律が存在しないので、大阪市はもう元に戻りません。
「デタラメな経済効果」 維新が主張していた経済効果 年間４０００憶円 府と市の予算合計の５％で計算しただけの金額） １７年間で２７００憶円 ほとんど大阪市のままで実現可能なものばかり） 財政削減効果１兆円 自治体の人口は５０万人が適正であり、そうすれば年間１０００億円もの削減効果があるというトンデモ話。