老人や障害のある人が手続きをするのは結構骨が折れるはずです。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。 そんな状況に置かれている私たちのような自治体職員に、 「１０万円給付の手続きを丸投げしないでいただきたい」 と、ただ願うばかりです。
1どうしたら良いのでしょう？. いまは社会の構成員すべてが支給を受けて、自分も他者も連帯してウイルスと闘う時期である。
このため、給付金を収入と認定すると、生活実態が変わっていないにも関わらず、保護の要件から外れるなどの問題が起きる可能性が指摘されていた。
2給付については、国籍を問わず、 2020年4月27日時点の住民基本台帳に記載されている すべての人が対象となるとのことです。
毎月支給される保護費のやりくり等で預貯金をすることは認めていますので、給付金を収入されたままあ控えおくことはできます。 公務員に支給しないことは、社会的に見ても理解できないことだ。 よく監視しておいてほしいし、その際には批判を寄せてほしい。
21だから辞退してということらしいですが、どう考えても無理でしょｗ 10万円給付を辞退する可能性 10万円給付を辞退する可能性はあります。
とはいえ、確かに生活保護受給者だからといって一概に給付しない、というのは差別のような気もします。 政府、１０万円給付「収入」認定せず 生活保護受給者に 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する国民１人当たり１０万円の一律給付に関し、生活保護受給者に給付する場合に収入と認定しない方針を決めた。 まだ現時点では正式決定ではなく、これから予算案の組み替えを行っていく段階ですが、【一律10万円給付】を実行する可能性が高いですね。
13元々最低限だし。
ふざけんな。
ただ私と同じ自治体職員であれば、現場の辛さを知っている仲間として、私の意見を受け入れてもらえるのではないかと考え、投稿させてもらっています。 歓迎すべき安倍内閣の対策だと思いますが、一部では生活保護受給者に10万円を配るべきではない、辞退すべきという厳しい声もあります。
20生活保護受給者、年金受給者らの福祉予算は、地域経済を回すうえでの大事な原資、大事な存在である。
心が貧しいという指摘もありますが、そもそも心以前に経済的に貧しい日本人が増えているので、生活保護受給者へ厳しい目が向けられる今の状況は必然と言えます。 日々、感染リスクの不安と闘いながら懸命に尽力いただいている。 各種税や保険料は免除されているが、消費税など応分の負担を少ない生活保護費からおこなっている。
18国は４月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定。
メディアも面白おかしくワイドショーなどで取り上げ、無知なコメンテーターは支給すべき人と、支給すべきでない人を分断していく作業もおこなうかもしれない。 収束の目途は立ってはいませんが、努力のおかげで爆発的な感染には至ってないようです。 差別する奴らは働けなくなったらピーピー喚くんやろ？保護費少ねえって。
生活保護の成り立ちとしては当然なんだけど。
また、自立をしようとせずに、生活保護というぬるま湯に自ら浸かり続けている怠け者に対しても、給付されるべきではありません。 10万円特別給付金は生活保護者も対象。
19収入認定に時間を割かれること必至だったのでワーカー的には良いのではないでしょうか。